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DV被害について悩んでいる方の相談先としては、「配偶者暴力相談支援センター」が挙げられます。
「配偶者暴力相談支援センター」は、DV防止法に基づいて設置されている公的機関であり、DVに関する相談、カウンセリング、被害者の一時保護等の行っています。各都道府県に設置されているほか、市町村に設置されている地域もあります。各地域の相談窓口についは、下記をご参照ください。
配偶者から暴力を受けているような場合、婚姻関係を継続することは困難でしょうから、多くの場合、相手方に離婚を求めることになります。しかし、日常的に暴力を受けているようなときは、自分から離婚を切り出すことは困難で、相手方も離婚には応じないケースが多いですから、簡単には協議離婚はできないのが実情です。
このようなDVを原因とする離婚の場合、シェルターその他の場所（相手方に知られていないところ）に住居を確保した上で、弁護士を通して離婚を進めていくことになります。離婚の進め方自体は、一般の離婚事件と同様なのですが、DVを原因とする離婚の場合は、被害者及びその子の所在を相手方に知られないで進める必要がある点が異なります。
また、深刻なDV被害が生じている場合、あるいはその恐れがある場合は、警察とも連携しつつ、対応していくことも必要なケースもあります。
